複数のエネルギー供給パターン（蒸気・電力の供給設備能力、供給先、蒸気配管・送電線の敷設）を設定し、複数の事業ケースにおける採算性の検討を行った結果、 「 CDQ に加えて、 COG ボイラーを新設し、蒸気、電気を大口需要家の各 2 社に供給、余剰電力は別の 1 社に供給」するケースにおいて、 CDQ の設備コストに対し補助金（ 「エネルギー使用合理化事業者支援事業」補助金）を獲得した場合に投資回収年数が 7 年以下となり、事業成立の可能性を考える上で補助金の獲得が前提となることが分かった。